でじたる横丁利用規約

「でじたる横丁」[https://www.digital-yokocho.com]（以下「本サイト」といいます）は、株式会社日立システムズ（以下「日立システムズ」といいます）が、お客さまに対して当社サービス・商品を販売することを目的として運営するECサイトです。
　お客さまは、本サイトを利用するための諸条件を定めた「でじたる横丁利用規約」（以下「本利用規約」といいます）に同意いただくことにより、本サイトの利用を申し込みます。

第１章　通則

第１条（用語の定義）
本利用規約で使用する用語の定義は、以下に定める通りとします。
(1) 「当社サービス・商品」とは、日立システムズが本サイトで提供する売切サービス・商品または継続サービス・商品をいいます。
(2) 「売切サービス・商品」とは、導入時の初期費用の支払のみにより利用が可能になるクラウドサービス等、継続的な利用料金または売買代金等の支払が発生しない物品、ソフトウェア、サービスその他の商品をいいます。
(3) 「継続サービス・商品」とは、利用期間中に継続的な利用料金または売買代金等の支払が発生する物品、ソフトウェア、サービスその他の商品をいいます。
(4) 「お客さま」とは、本サイトを利用して当社サービス・商品の購入または利用を行う法人、その他の団体をいいます。
(5) 「個別規約等」とは、お客さまによる本サイトの利用または当社サービス・商品の購入に関して、本利用規約のほかに日立システムズが定める、各当社サービス・商品の利用に関する個別の利用規約、特約、その他本利用規約の下位規約、ガイドライン等をいいます。
(6) 「本利用規約等」とは、本利用規約と個別規約等を総称したものをいいます。
(7) 「利用契約」とは、本利用規約に基づくお客さまおよび日立システムズの間の契約をいいます。

第２条（適用範囲）
１．本利用規約は、本サイト上で、お客さまが当社サービス・商品の購入その他の利用行為を行うにあたっての条件を定めたものです。
２．個別規約等は本利用規約の一部としてお客さまによる本サイトの利用または当社サービス・商品の購入に適用されます。
３．本利用規約と個別規約等との間で矛盾抵触する規定がある場合には、個別規約等が優先して適用されるものとします。ただし、日立システムズがこれと異なる定めをおいた場合は、当該定めにしたがうものとします。
４．当社サービス・商品は、本サイト上での購入後、日立システムズ以外の第三者（以下「提供元第三者」といいます）がお客さまに対して直接利用許諾等を行うソフトウェア等である場合があり、この場合、当該当社サービス・商品の利用に関しては、提供元第三者が別途定める利用規約等（以下「第三者規約等」といいます）が、お客さまと提供元第三者との間で適用される可能性があります。この場合、お客さまは、本利用規約等に加えて、第三者規約等を遵守する必要があります。

第３条（本利用規約等の改定等）
１．日立システムズは、随時、本利用規約等の改定、変更および修正を行うことができるものとします。
２．日立システムズは、本利用規約等の改定等を行った場合には、事前に本サイト等で、本利用規約等を改定等する旨、および当該改定等後の本利用規約等の内容とその効力発生日を掲載するものとします。この効力発生日以降、お客さまが本サイトを利用した場合、お客さまは改定等を承認したものとみなします。
３．お客さまは、定期的に本利用規約等および第三者規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、日立システムズに対して、本利用規約等および第三者規約等の改定等に関する不知を申し立てることはできないものとします。
４．日立システムズは、本利用規約等および第三者規約等の改定等によりお客さまに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第４条（個人情報の取り扱いについて）
お客さまは、別途日立システムズが定める「でじたる横丁プライバシーポリシー」（https://www.digital-yokocho.com/pages/privacy）の内容を確認・同意した上で、本サイトを利用するものとします。

第５条（提供区域）
本サイトの利用、ならびに本サイトで取り扱われる当社サービス・商品の購入および利用が可能な地域は、日本国内に限定されるものとし、お客さまはこれを厳守するものとします。

第２章　利用申込等

第６条（利用申込の方法）
本サイトの利用を希望されるお客さまは、本利用規約の内容が、利用契約の内容となることを確認し同意した上で、日立システムズ所定の手続に従って利用申込を行うものとします。

第７条（利用契約の成立）
１．利用契約は、お客さまが前条に定める利用申込を完了し、日立システムズが次条第３項に基づき、お客さまの利用申込を承諾した旨をお客さまに通知した時点で成立するものとします。
２．お客さまは、本サイトの利用申込を行うことについてお客さまを代表する正当な権限を持つことを保証します。正当な権限の無い者により、お客さま名義で利用契約またはサービス・商品提供契約が成立した場合であっても、これについて当社は責任を負わず、お客さまの責任と費用で解決するものといたします。

第８条（利用申込に係る審査・承諾等）
１．日立システムズは、第６条に基づきお客さまが行った利用申込に対して所定の審査を行ったうえで、利用申込を承諾するか否かを判断します。当該審査には、一定期間を要する場合があります。
２．日立システムズは、次の各号の一に該当する事情がある場合には、利用申込を承諾しないことがあります。また、日立システムズは、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当する事実が判明した場合に直ちに利用契約を解除することができるものとします。日立システムズが利用申込を承諾しなかったこと、または、解除を行ったことによりお客さまに損害が生じた場合であっても、日立システムズは、かかる損害について、お客さまに対して賠償義務その他一切の責任を負わないものとします。
(1) お客さまが利用申込の際に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(2) 過去に不正使用などにより利用契約またはその他日立システムズとの間の違反、または本サイトの利用の停止等の措置の対象となった事実が判明した場合
(3) 日立システムズが、お客さまと利用契約を締結し継続することが技術上、または日立システムズの業務遂行上著しく支障をきたす可能性があると判断した場合
(4) お客さまが第３３条１項各号に違反することが判明した場合
(5) その他日立システムズがお客さまによる本サイトの利用を適切ではないと判断した場合
３．日立システムズは、前各項に基づく審査の結果、お客さまによる利用申込を承諾した場合、その旨をお客さまが利用申込時に登録したメールアドレスへ電子メールにより通知します。
４．日立システムズは、審査の結果、お客さまによる利用申込を承諾しない場合には、その旨を、また、審査の結果にかかわらず、諾否の理由を、お客さまに対して通知する義務を負いません。

第９条（IDおよびパスワードの管理）
１．日立システムズは、本サイトの利用に関してお客さまのID（お客さまのメールアドレス等とし、以下同様とします。）およびお客さまが設定されたパスワードのみによってお客さまの同一性を判断し、当該IDおよびパスワードによる本サイトの利用は、お客さま自身によるものとみなされます。
２．お客さまは、自己のIDおよびパスワードを第三者に貸与または譲渡すること、第三者と共用することができないものとします。
３．お客さまは、パスワードについて第三者に推測されにくい複雑なものを設定したうえで、自己のIDおよびパスワードについて責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について自ら責任を負い、日立システムズは一切の責任を負わないものとします。
４．お客さまが自己のIDおよびパスワードの利用に起因または関連して、第三者または日立システムズに対して損害を与えた場合には、お客さまは自己の責任と費用において損害を賠償するものとします。

第１０条（利用申込内容の変更）
お客さまは、本サイトの利用申込時に登録した内容に変更があった場合には、速やかに変更手続を本サイト上の機能を利用して行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことその他登録内容が不正確であったことによりお客さまに生じた損害について、日立システムズは何らの責任を負わないものとします。また、変更がなされた場合でも、変更前にすでに手続がなされた当社サービス・商品の購入は、変更前の内容に基づいて行われます。

第１１条（お客さまによる利用契約の解除）
１．お客さまは、日立システムズが定める方法に従い、その旨を日立システムズに通知することで利用契約を解除できるものとします。
２．前項により、または、事由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、お客さまは、本サイトについて、即時に一切利用できなくなります。当該時点において本サイトに関連して有していたお客さまの権利は、日立システムズが別途定める場合を除いてすべて消滅し、お客さまは、日立システムズに対して何らの請求を行えません。ただし、利用契約終了以前においてお客さまが日立システムズに対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅せず、お客さまは、日立システムズが別途定める場合を除き、日立システムズに対して利用契約終了後ただちにすべての当該債務について弁済しなければならないものとします。

第１２条（日立システムズによる利用契約の解除）
日立システムズは、お客さまが次の各号の一に該当する場合、または該当するおそれがある場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、当該お客さまによる本サイトの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。当該解除によりお客さまに損害が生じた場合であっても、日立システムズは、かかる損害について、お客さまに対して賠償義務その他一切の責任を負わないものとします。
(1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受け、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(2) 支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続および民事再生手続等の倒産処理手続（利用契約締結後に改定もしくは制定されたものを含みます）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をした場合
(3) お客さまが法令または本利用規約等、第三者規約等に反する行為をした場合
(4) 第１７条に定める支払時期までに当社サービス・商品に係る代金の支払が確認できない場合
(5) その他日立システムズが当該お客さまによる本サイトの利用継続が不適当と判断する場合

第３章　当社サービス・商品の購入

第１３条（当社サービス・商品の購入申込）
１．お客さまは、当社サービス・商品の購入を申し込むにあたって、当社サービス・商品をお客さま自身が利用する目的のために購入するものであり、再販目的で購入するものではないことを表明しかつ保証するものとします。
２．当社サービス・商品の購入申込は、お客さまが本サイトにおいて、必要情報を入力し手続を進めることにより行われるものとします。
３．お客さまは、購入申込を行う当社サービス・商品の利用について日立システムズが別途定める個別規約等、サービス仕様書、購入上の注意事項等、または第三者規約等（いずれも適用される場合）に同意の上、購入手続を行うものとします。

第１４条（サービス・商品提供契約の成立）
１．日立システムズが、前条に基づくお客さまによる当社サービス・商品の購入申込に対して、入力された必要情報の確認を行い、お客さまに対して当該当社サービス・商品の購入申込を承諾する旨を通知した時点で、お客さまと日立システムズとの間で当該当社サービス・商品に係る契約（以下「サービス・商品提供契約」といいます）が締結されます。
２．サービス・商品提供契約には、本利用規約のほか、個別規約等および第三者規約等（適用される場合）が適用されます。
３．継続サービス・商品に関しては、日立システムズおよびお客さまの間でサービス・商品提供契約が、また、（提供元第三者がいる場合には）提供元第三者およびお客さまの間で本利用規約等に基づく契約が、それぞれ有効に存続することが、お客さまが継続サービス・商品の利用を継続するための条件となります。

第１５条（代金の支払）
１．お客さまは、当社サービス・商品の購入後、第１６条に定める方法により、第１７条で定める支払時期までに、当社サービス・商品の代金を日立システムズへ支払うものとします。ただし、個別規約等において当該当社サービス・商品について定められた別途の取り決めがある場合には、これに従うものとします。
２．日立システムズは、お客さまの支払遅延につき、年14.6%の遅延損害金を請求することができるものとします。

第１６条（支払方法）
本サイトにおいてお客さまが利用可能な代金のお支払方法は、クレジットカード決済とします。利用可能なクレジットカードのブランド、支払回数等の詳細については、当社サービス・商品の購入時に本サイト上で提示します。ただし、個別規約等において当該当社サービス・商品について定められた別途の取り決めがある場合には、これに従うものとします。

第１７条（支払時期）
代金の支払時期は、当社サービス・商品の購入時に本サイト上で提示します。継続サービス・商品の場合、お客さまは、当社サービス・商品の購入後も、当社サービス・商品の購入時に本サイト上で提示される支払条件に従って、利用料金または売買代金を各支払時期までに支払う必要があります。

第１８条（支払不能の場合の措置）
１．日立システムズは、事由の如何を問わず第１６条で定めた支払方法による第１７条で定める支払時期までの入金確認ができなかった場合には、当社サービス・商品の利用の一時停止、中止その他の制限またはサービス・商品提供契約の即時の解除をすることができるものとします。
２．前項の場合、日立システムズは、指定する銀行口座に対する銀行振込その他の方法による支払をお客さまに対して指示することができ（ただし、当該指示を行う義務を負うものではありません）、この場合にのみ、お客さまは当該別の方法による支払を行うことができます。ただし、日立システムズが当該別の方法による支払を指示したことをもって、第１７条で定める支払時期が延長されることはないものとし、日立システムズは、別途第１５条第２項に基づく遅延損害金を請求することができます。
３．本条第1項で定める措置によって発生した損害について、日立システムズはお客さまその他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第１９条（当社サービス・商品の提供）
１．日立システムズは、サービス・商品提供契約に定める期日までに、同契約に定める方法によって、お客さまに対して当該当社サービス・商品を提供するものとします。
２．お客さまは、当該当社サービス・商品の受領後5営業日以内（以下「検査期間」といいます）に検査を行うものとします。
３．検査期間内にお客さまから日立システムズに対して書面による異議の申し出が無い場合には、検査期間の終了をもって当該当社サービス・商品は検査に合格したものとします。
４．納品された当社サービス・商品に含まれる有形物の所有権は、検査合格をもって日立システムズからお客さまに移転するものとします。
５．日立システムズ側の責による当該当社サービス・商品の納品前の破損、損傷、あるいは納品されたものが購入した当該当社サービス・商品と異なる場合、お客さまは、検査合格前に限り、日立システムズの費用負担にてこれを返品（または当該当社サービス・商品が無体物である場合には、日立システムズの指示に従って破棄）できるものとします。この場合、日立システムズは、自己の選択に従い、合理的期間内に当該当社サービス・商品の代品を提供する、当該当社サービス・商品の代金を減額する、サービス・商品提供契約を何らの責任を負わずに解除する等の適宜の対応を講じるものとします。
６．当社サービス・商品に係る著作権、商標権、その他の知的財産権、その他一切の権利は、第４項に基づきお客さまに移転した所有権を除き、日立システムズまたは当該当社サービス・商品の著作権者もしくは正当な権利を有する第三者に帰属します。

第２０条（お客さまによる継続サービス・商品の解約等）
１．日立システムズは、継続サービス・商品に関して、第１９条で定める検査合格後、いかなる場合（利用契約またはサービス・商品提供契約の解除その他の理由による終了を含むがこれらに限定されません）であっても返品や交換、支払済みの代金の返金、料金の減額等には応じることができません。ただし、次項に基づき解約が行われた場合に、支払済みの代金の返金が認められる場合を除きます。
２．お客さまは、個別規約等において別段の定めがある場合を除き、継続サービス・商品の解約を希望する月の当月20日（祝祭日等の休日の場合はその前日）までに解約の申込を行うものとし、解約希望月の末日をもって解約できるものとします。この場合、解約後の期間について、日立システムズは、支払済みの代金の返金を認める場合があります。ただし、日立システムズが指定する書面の提出等、商品毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。なお、当該商品に最低利用期間等が定められている場合、その期間が経過するまでは解約は行えないものとします。

第２１条（お客さまによる売切サービス・商品の解約等）
日立システムズは、売切サービス・商品に関して、第１９条で定める検査合格後、いかなる場合（利用契約またはサービス・商品提供契約の解除その他の理由による終了を含むがこれらに限定されません）であっても返品や交換、支払済みの代金の返金、料金の減額等には応じることができません。

第２２条（日立システムズによる解除）
日立システムズは、お客さまが第１２条各号の一に該当する場合、または該当するおそれがある場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、サービス・商品提供契約を解除することができるものとします。この場合、日立システムズはかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつお客さまはサービス・商品提供契約に基づく日立システムズに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。

第２３条（当社サービス・商品の利用停止等）
１．日立システムズは、当社サービス・商品について、次の各号の一に該当する場合、お客さまによるその利用を一定期間停止することができるものとします。この場合、日立システムズは､当該停止をお客さまに対して可能な限り速やかに通知するものとします。停止期間に関して、日立システムズは当社サービス・商品の代金の返金ないし減額等を行う義務を負いません。
(1) 天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合
(2) 日立システムズのサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等による場合
(3) コンピュータ、通信回線等の事故、障害による場合
(4) 日立システムズおよび日立システムズの顧客、お客さま、第三者の利益を保護するため、その他日立システムズがやむを得ないと判断した場合
２．日立システムズは、当社サービス・商品について、前項各号の一に該当する場合、お客さまによるその利用を終了することができます。この場合、利用終了の30日前までにお客さまへ通知するものとします。またこの場合、利用終了後の期間に関して、日立システムズは日立システムズが別途定める方法により、お客さまが支払済みの代金の返金等を行うものとします。
３．本条の定めに従った措置に関して、日立システムズは、本利用規約等に明示的に定める場合を除き、お客さままたはその他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第４章　一般条項

第２４条（不可抗力）
お客さままたは日立システムズは、各当事者の合理的な支配を超える状況により本利用規約等に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとし、各当事者は遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。ただし、本条の規定は、当社サービス・商品の購入代金に係るお客さまの債務を含む、お客さまが日立システムズに対して負担する一切の金銭債務には適用されないものとします。

第２５条（利用契約とサービス・商品提供契約の関係）
理由を問わず利用契約が終了した場合には、個別規約等にこれと異なる定めが明示的になされている場合を除き、すべてのサービス・商品提供契約は、別途何らの手続を要することなく同時に終了します。

第２６条（本サイトの停止等）
１．日立システムズは、第２３条第１項各号の一に該当する場合、本サイトを一定期間停止することができるものとします。この場合、日立システムズは､当該停止をお客さまに対して可能な限り速やかに通知するものとします。
２．日立システムズは、第２３条第１項各号の一に該当する場合、本サイトを終了することができます。この場合、終了の30日前までにお客さまへ通知するものとします。
３．本条の定めに従った措置に関して、日立システムズは、本利用規約等に明示的に定める場合を除き、お客さままたはその他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。

第２７条（禁止事項）
お客さまは、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 個別規約等において許諾される場合を除き、本サイトまたは当社サービス・商品を自己使用以外の営利目的その他不正の目的のために利用し、または本サイトまたは当社サービス・商品を利用した営業行為を行うこと
(2) 利用契約またはサービス・商品提供契約に基づく権利を第三者に再許諾すること
(3) 本サイトまたは当社サービス・商品を日本国外で利用すること
(4) IDおよびパスワードを不正に入手もしくは使用し、または第三者をして入手もしくは使用させること
(5) 本サイトまたは当社サービス・商品に関連して使用される日立システムズまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(6) コンピュータウイルスやスパムメール等その他有害なコンピュータプログラム等を送信し、本サイトまたは当社サービス・商品の提供を妨害し、またはその支障となる行為
(7) 本サイトまたは当社サービス・商品に関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、データキャッシュ、その他の類似の行為、本サイトまたは当社サービス・商品を派生させた成果物等の開発などの行為
(8) 犯罪行為を助長し、またはその他犯罪行為に結びつく行為
(9) 日立システムズもしくは第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用を害する行為
(10) 日立システムズもしくは第三者の設備等に無権限でアクセスし、その利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
(11) その他日立システムズが合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
(12) 日立システムズの承諾を得ない本サイトまたは当社サービス・商品の修正、変更その他本利用規約等において明示的に許諾されない一切の行為
(13) 上記各号の他、法令、本利用規約等、第三者規約等、公序良俗に違反する行為、または本サイトの運営を妨害する行為、日立システムズもしくは第三者に不利益を与える行為

第２８条（輸出管理）
１．第５条の規定にかかわらず、お客さまが当社サービス・商品の全部もしくは一部を単独で、または他の製品等と組み合せ、もしくは他の製品等の一部として、直接または間接に次の各号に該当する取扱いをする場合、事前に日立システムズの書面による承諾を得なければならず、かつ、自ら「外国為替及び外国貿易法」の規制および米国輸出管理規則等を含む外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続をとらなければならないものとします。
(1) 輸出するとき。
(2) 海外に持ち出す、あるいは、海外から利用するとき。
(3) 非居住者へ提供し、または使用させるとき。
(4) 前３号に定めるほか、「外国為替及び外国貿易法」または外国の輸出関連法規の規制が適用される行為をするとき。
２．お客さまが当社サービス・商品を第三者に提供する場合も、前項の定めが適用されるものとし、お客さまは本条を遵守するとともに、当該第三者をして遵守させるものとします。

第２９条（権利義務等の譲渡等の禁止）
お客さまは、理由の如何を問わず、利用契約またはサービス・商品提供契約上の地位の移転、本サイトまたは当社サービス・商品の提供を受ける権利等の利用契約またはサービス・商品提供契約等およびこれに付帯する一切の契約に基づいて発生するすべての権利義務の譲渡または質権設定その他の担保提供を行うことはできないものとします。

第３０条（本サイト等に関する保証の否認・責任範囲の限定等）
１．お客さまは、本サイトおよび当社サービス・商品（以下併せて「本サイト等」といいます。）を本利用規約等に従い自己の判断と責任で利用するものとします。本サイト等の利用に関連し、お客さまが他のお客さままたは第三者に損害を与えたものとして、日立システムズに対して当該お客さままたは第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、お客さまは自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、日立システムズを一切免責するものとします。
２．お客さまが本利用規約等に定める禁止事項に違反したことにより発生した損害については、日立システムズは理由の如何を問わず賠償義務その他一切の責任を負わないものとします。
３．日立システムズは、本サイト等の利用または利用不能に関連して生じる損害に関して、本利用規約等に明示的に規定してあるものを除き、一切の責任を負いません。
４．日立システムズは、本サイト等の正確性、完全性、安全性、本サイト等がお客さまの特定の目的に適合しまたは有効であること等につき、何ら保証するものではなく、また、本サイト等に知的財産権の侵害がないこと、本サイト等に瑕疵のないこと、本サイト等が不具合なく動作すること等についても、何ら保証するものではありません。
５．第２３条第１項各号に掲げる事由に起因する本サイト等の停止、終了等によりお客さまに発生した損害につき、日立システムズは賠償義務その他一切の責任を負わないものとします。
６．日立システムズは、利用契約またはサービス・商品提供契約に基づき、または、法令の定めに基づき、お客さまに生じた損害に関して責任を負う場合でも、当該損害の直接の原因となった当社サービス・商品の代金（ただし、継続サービス・商品の場合には、お客さまが当該当社サービス・商品の利用の対価として直近過去１か月間に支払った金額）を限度として賠償責任を負うものとし、いかなる場合であっても、日立システムズの責に帰すことができない事由から生じた損害、日立システムズの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益その他直接かつ現実の損害以外の損害については、責任を負わないものとします。

第３１条（知的財産権の権利帰属）
本サイトに掲載される一切の素材等に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウならびにその他すべての知的財産権は日立システムズまたは日立システムズへ権利許諾を行った第三者へ独占的に帰属するものとします。お客さまは、本利用規約等で明示的に許諾される場合を除き、日立システムズの事前の書面による承諾を得ることなく、当該素材等をダウンロード、アップロード、複製、転載、編集その他利用できないものとします。

第３２条（秘密情報の取扱い）
１．お客さまは、日立システムズから開示された秘密情報を、次の各号の定めに従い取り扱います。
(1) 善良なる管理者の注意をもって秘密に保持し、日立システムズの書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩しないこと
(2) 本契約の目的の範囲内でのみ使用、複製または改変すること
(3) 利用契約もしくはサービス・商品提供契約が終了した場合または日立システムズから書面にて要求を受けた場合には、速やかに日立システムズに返却し、または自らの責任で消却し、その旨日立システムズに書面により通知すること（秘密情報が化体された有体物ならびに秘密情報の複製物および改変物等も同様とします。）。
２．本規約において秘密情報とは、日立システムズが方法を問わず秘密と指定し、開示した情報をいいます。
３．本条第１項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。
(1) 日立システムズから開示される前に既にお客さまが保有していた情報
(2) 秘密情報によることなく、お客さまが独自に開発した情報
(3) 開示を受ける以前に公知となっていた情報またはお客さまの責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(4) お客さまが秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
４．本条第１項の定めにかかわらず、お客さまは、法令等に基づき、秘密情報の開示を義務付けられた場合には、当該義務の範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、当該開示を行うに当たっては、必要最小限の範囲で開示し、事前に（緊急止むを得ないときは、事後速やかに）日立システムズに対して当該開示について通知します。
５．本条第１項（第３号を除きます。）、第３項および前項の定めは、利用契約およびサービス・商品提供契約の終了後も期間の定めなくなお有効に存続します。

第３３条（反社会的勢力の排除）
１．お客さまは、以下の各号の事項を確約します。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないことおよび反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4) 自らまたは第三者の不正の利益を図るため、反社会的勢力を利用していないこと
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図る等反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有しないこと
(6) 反社会的勢力と密接に交際をする等社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(7) 自らまたは第三者を利用して以下の行為をしないこと
（A）脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（B）偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為
（C）不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
（D）反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与している関係を有する行為
２．日立システムズは、お客さまが前項に定める確約に反したことが判明した場合、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができます。
３．前項により利用契約が解除された場合には、お客さまは、解除により生ずる損害について日立システムズに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。

第３４条（準拠法）
本利用規約等に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第３５条（合意管轄裁判所）
本利用規約等に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３６条（存続条項）
利用契約終了後も、第３条（本利用規約等の改定等）第４項、第８条（利用申込に係る審査・承諾等）第２項、第９条（IDおよびパスワードの管理）第３項および第４項、第１１条（お客さまによる利用契約の解除）第２項、第１２条（日立システムズによる利用契約の解除）、第１５条（代金の支払）第２項、第１８条（支払不能の場合の措置）第２項第２文、第３項、第１９条（当社サービス・商品の提供）第６項、第２０条（お客さまによる継続サービス・商品の解約等）第１項、第２１条（お客さまによる売切サービス・商品の解約等）、第２２条（日立システムズによる解除）、第２３条（当社サービス・商品の利用停止等）第２項、第３項、第２４条（不可抗力）、第２５条（利用契約とサービス・商品提供契約の関係）、第２６条（本サイトの停止等）第３項、第２８条（輸出管理）、第２９条（権利義務等の譲渡等の禁止）、第３０条（本サイト等に関する保証の否認・責任範囲の限定等）、第３１条（知的財産権の権利帰属）、第３２条（秘密情報の取扱い）、第３３条（反社会的勢力の排除）第３項、第３４条（準拠法）、第３５条（合意管轄裁判所）、本条ならびに第３７条（協議解決）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第３７条（協議解決）
本利用規約等に定めのない事項、または本利用規約等の解釈について疑義が生じた場合は、各当事者は本利用規約等の趣旨に従い、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

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制定：2025年10月1日
株式会社日立システムズ

以　上